4/25(土) 緊急梅田デモ

4月7日、安倍政権は「緊急事態宣言」を発令しました。これは、新型コロナの感染対策を名目に人権を制限し、政府の権限を無尽蔵に強化するとんでもないものです。共同通信によると、安倍政権は緊急事態宣言で「改憲議論に期待」しているそうです。
新型コロナをも利用して、改憲と戦争に突き進むことなど、断じて認めるわけにはいきません。

日に日に感染者が拡大するに従って、「医療崩壊」が連日報道されています。しかし、原因を作り出したのは、医療で金もうけをしてきた政治家達です。

94年に地域保健法が制定され、大阪市では24あった保健所が、たった一つにまで激減しました。公立病院は次々と閉鎖され、安倍政権は今なお全国で25％もの公的病院を削減する目標を堅持しています。

医療や介護は人間の命を扱う分野です。ここに大企業が利権を求めて群がり、公的医療が次々と破壊されていった中で、「医療崩壊」とまで呼ばれる現状が現場に作り出されていったのです。

政府は「自宅待機」と主張し、感染すれば「自宅待機」を無視した個人の責任であるかのように宣伝しています。冗談ではありません！

オリンピックや改憲のために一切対策を取らなかった安倍政権にこそ、感染拡大の全ての責任があります。

いま、必要なのは「検査」と「治療体制」の補償です。韓国ではPCR検査を充実させ、早期発見・早期治療を行うことで、感染の拡大を食い止めました。これは、全世界で共通に取られている対策です。

また、歴代の政権の下で、非正規雇用が増加している中、即座の休業補償がなければ、労働者は自宅待機などできません。

現在、イタリアでもアメリカでも中国でも、労働者がストライキに立ち上がっています。どこの国でも、政治家は自分の利権にしか興味がありません。

だからこそ、労働者・市民が声を上げることで、医療も保障も勝ち取らなければならないのです！

安倍政権は新型コロナを利用して、改憲と戦争に突き進もうとしています。今できる最大の抗議の意思を示し、命を守るために行動しましょう！